石木ダム問題に心を寄せてくださる全国の各団体・法人の皆様
私共は、長崎県と佐世保市による石木ダム建設事業における土地の強制収用の手続きを食い止めるため、全国の国会議員、地方自治体議員有志と市民有志で結成した議員連盟と市民のネットワークです。議員連盟は計107名、県民ネットワークは計466名（2020年3月20日現在）の会員で構成しております。
長崎県東彼杵郡川棚町川原地区で計画されている石木ダム建設事業は、1972年に長崎県が予備調査を開始して以来、住民の合意を得ぬまま進められています。2019年 5 月 21 日、長崎県収用委員会は、この事業にかかる全用地の収用裁決を出し、同年9月、長崎県はすべての土地収用手続きを終え、地権者から所有権を奪い取りました。同年11月18日には住居の明け渡し期限を迎え、今後は、長崎県知事の判断により、住民と家屋を強制的に排除する行政代執行も可能な状況です。
今般の事態にまで至ったことは、私共の力不足であり、切歯扼腕の思いでありますが、川原地区の子どもたちを含む13世帯50名以上の住民は、今日に至るまで、先祖から受け継いだふるさとを手放すつもりはないとの意思を貫き、これまでと変わらぬ日々の暮らしを続けています。
このような状況においても、長崎県は、新年度当初予算にダム本体工事費を含む約8億円を組み込み、佐世保市は、事業継続を妥当とする事業再評価報告書を国に提出しており、住民の声に耳を傾ける姿勢は見られません。
そこで私共は、新年度早々にも、長崎県知事と佐世保市長に対して抗議文を提出することにしました。まさに我が国の民主主義の根幹を揺るがす問題として、ひとりでも多くの皆様と手を携えて行動したいと考えております。別紙抗議文にご賛同を頂ける場合は、以下掲載の同意書に必要事項をご記入のうえ、会員に直接お渡し頂くか、上記事務局までお送りくださいますようお願い申し上げます。