「公共の利益」とされる事業遂行のための土地取得は国や地方自治体が所有者などと協議して合意を得ることが原則。
　しかし、合意が得られない場合、土地収用法にもとづき手続きをとれば強制的に取得が可能となる。
　石木ダム建設事業でも、所有者などの意思を無視して土地の権利が奪われており、日本国憲法第11条（基本的人権の享有と性質）、第13条（個人の尊重と公共の福祉）、第14条（法の下の平等）、第16条（請願権）、第19条（思想及び良心の自由）、第22条（居住の自由）、第25条（生存権、国の社会保障的義務）、第29条（財産権）で保障された基本的人権の侵害に当たるものと考えられる。